柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
岡本議員御質問の、市役所の外部に喫煙ボックスを設置できませんかとのお尋ねでございますが、確かに本市におきましても、たばこ税が令和３年度では、２億１,７００万円程度が収入されており、それについては、広く様々な分野における市の施策を推進していく上での貴重な財源となっております。
岡本議員御質問の、市役所の外部に喫煙ボックスを設置できませんかとのお尋ねでございますが、確かに本市におきましても、たばこ税が令和３年度では、２億１,７００万円程度が収入されており、それについては、広く様々な分野における市の施策を推進していく上での貴重な財源となっております。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は９件、債務負担行為は追加３１件の補正を行うものであり、地方債の補正は、事業の補正に伴う追加及び変更であります。 議案第６５号から議案第７０号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
執行部から補足説明の後、委員から過疎地域に指定され、過疎債が活用できるようになると、一般財源が減ってくるのかという質疑に、起債を充当して実施する事業について、充当率や交付税算入がより有利な過疎債に振り替えることにより、一般財源から起債に財源が変わるものがあり、過疎債を使うことにより、交付税措置による後年の財政負担が軽減されるとの答弁がありました。
これは国の補助と一般財源を利用して工事を進めました。地元のケーブルテレビ会社が引いたということなんで、御存じだと思うんですけれども、その後もケーブルテレビの契約に関しての手数料とか、そういったもの数年にわたって助成しています。その後は、解約するかしないか、それは個人のことなんですけれども、こういったことをしておられます。
話は戻りますが、本市の財源確保として、広告掲載の進捗状況や企業等への営業といった取組についてお考えをお尋ねします。 （４）その他恒久的な財源の確保について。 財源確保について、ふるさと納税の拡充やネーミングライツの拡充、広告媒体の拡充の取組について質問してまいりました。その他については、クラウドファンディングの導入も考えられます。
施設は、有料とすれば財源の確保になります。景色はいいですし、飼い主もわんちゃんもストレス解消となり、ワンダフルというか分かりませんが、その後、家族旅行村や大城での食事等、相乗効果も考えられます。跡地利用の一案としてドッグランの設置についてお考えをお聞きします。 （２）温水プールについて。 ①今後の方向性について。
なお、過疎地域に指定されたことで、過疎対策事業債という有利な財政支援措置を事業実施の財源として利用することができます。これらも有効に活用しつつも、この状況に決して甘んじることなく、過疎地域からの脱却に向けて、私がかねてから指針としております人に企業に選ばれるまち、それほどに魅力のあるまちの実現に向けて取組を加速させてまいります。この間の私の市政について、失政という厳しいお言葉もいただきました。
今後、さきに述べました地方創生臨時交付金への財源振替を行う予定としております。これにより、献立の変更や給食費の値上げを行わず、これまでどおりの学校給食を提供しております。 なお、本市の学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しております。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、地方交付税の補正が主なものであります。なお地方債補正につきましては、過疎対策事業債等の補正を行うものであります。 議案第４５号から議案第４７号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ３億７,４４８万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２９億１,４４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
（３）修復に要する財源についてに一括してお答えをいたします。 昨年度実施した躯体状況調査の報告書により、塩素を含んだ水蒸気による結露が鉄骨の腐食や劣化が進んだ原因であると認識しております。 現在、改修計画の策定を進めており、この計画に対する関係各位の御意見等を踏まえ、対応方針を決定したいと考えております。 また、財源につきましては、対応方針の決定を受け、研究してまいりたいと考えております。
今後におきましても、引き続き、国の責任において、子供たちが安心して医療を受けられるよう全国一律の保障制度の創設を要望していくとともに、さらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 木原愛子議員。 ◆２８番（木原愛子君） ２回目以降の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
旧生野屋市営住宅跡地の利活用としましては、第６次下松市行財政改革推進計画に基づき、自主財源の確保を図るため、売却に向けて事務を進めているところであります。 現在、売却方法や売却条件を検討するため、民間事業者との対話を通じた市場調査や、アスベスト調査を進めております。
以上の財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君） おはようございます。何点かお聞きをいたします。 まず、一番最初の民間保育費です。
次に、歳入でありますが、国庫支出金、地方債の特定財源に係る所要の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、災害復旧事業債の補正を行うものであります。
この負担減となった財源がどの程度になるのか試算し、その財源をもって子ども医療費を拡充することはできないかとの問いに対し、子ども医療費については、基本的には全国で格差があってはならないと考えている。しかしながら、子育て支援については取り組むべき重要な課題であり、恒久的な財源を模索しながら検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、辺地対策事業債と過疎対策事業債の条件の差異についての質疑に、いずれも充当率が１００％で、事業費の全額に対して起債を充当できるが、起債に対する交付税の措置については、辺地対策事業債が８０％、過疎対策事業債が７０％であり、財源的には辺地対策事業債のほうが有利な制度になっている、との答弁がありました。